2011-12-05 第179回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○柿澤委員 個人献金中心の制度にする、こういうことも確かに重要かもしれませんが、それよりも、企業であろうと個人であろうと政治資金の見える化をしてから、あらゆる人が政治家に関するお金の流れをチェックできる、こういうふうにすべきであって、これが政治資金規正法の趣旨だというふうに思うんです。その意味でいうと、政治資金の公開は今もなお極めて全体像がわかりにくい、こういう形で行われていると思います。
○柿澤委員 個人献金中心の制度にする、こういうことも確かに重要かもしれませんが、それよりも、企業であろうと個人であろうと政治資金の見える化をしてから、あらゆる人が政治家に関するお金の流れをチェックできる、こういうふうにすべきであって、これが政治資金規正法の趣旨だというふうに思うんです。その意味でいうと、政治資金の公開は今もなお極めて全体像がわかりにくい、こういう形で行われていると思います。
○中島（隆）委員 政治に対する信頼回復は、まずは献金を国民に透明性を持つ個人献金中心にすべきだというふうに思っております。公明党さんの協議会提案、私どもも賛成であります。ぜひそういう協議を促進していきたいというふうに思っております。 それでは、改正案の内容についてお伺いをいたします。 最初に、政府参考人にお聞きをいたします。
しかし、そこに潜む危険性、特に、特定の人と癒着をするという、その政治の陥る危険性というものを考えますと、献金については個人献金中心に切りかえていくことが理想だというふうに考えております。 とはいうものの、これまではその促進策が過去の政権も含めて十分に図られてはおりません。若手議員の大半も、何とか踏ん張りながらでありますが、やはり苦労しています。
したがいまして、私も当時、やはり企業・団体献金より、むしろ個人献金中心に政治家の資金は移していくべきだという考えに立っておりまして、それまでいろいろ御支援いただいてきた労働組合の皆さんにも、団体献金ではなくて、むしろ個人の資金で、個人の皆さんに応援していただけるようなことを考えていただきたいということでお願いもしました。
そして、それによって政治文化も大きく変えたいというふうに思っておりまして、基本的には、例えば派閥やグループというものも、個人献金中心になったときに、それは逆に必要性が薄まるのではないのか。例えば初当選の国会議員でも、本当に一生懸命頑張れば、派閥の親分よりも個人献金で数億円集めるとか、そういう文化が劇的に変わるということもあり得るのではないか。
大口委員も、ちょっとその点が心配じゃないかということをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、私はどちらかというと性善説でございまして、国が、こうやって個人献金中心にやっていくんだといって大々的なキャンペーンをしていけば、日本国民はちゃんとそれにこたえてくれるのではないかと思います。 大口さん、お名前が、善人で徳のある人という名前のとおりです。
全体として企業・団体献金の規制を強化して個人献金中心に変えていこう、これが五万円にした趣旨だったわけであります。それをまた見えなくして企業献金をどんどんふやしていく、献金しやすいようにしよう、これは全く流れに逆行する態度だと言わざるを得ないと思います。 もう一つ、この五万円にした効果というのは、違法な献金を防ぐという役割があるわけですね。
そこで、個人献金中心に改めたとしても、議員がその地位を利用して収賄を行うことについては厳正に処罰されなければならない。
でも、過去の流れを振り返ってみると、やはり政治資金についての大きなテーマは、企業・団体献金をなくして個人献金中心にしていくという歴史の流れではなかったでしょうか。選挙制度審議会の第一次、明確でした。第二次もしかり。そして第五次もこのことを承継して今日に至る中で、最近のゼネコン汚職に至る政治と腐敗の関係が改めて問われたわけであります。
特に、個人献金中心の政治資金の流れに改めていきたいということに大きく踏み出そうということでございますが、それがこれから五年間、どこまで国民の理解を得ることができるか、そのような趨勢を見た上でみんなでもう一度見直してみるということが適当ではないかということでございます。この点は政府と全く同じ考えでございます。（拍手） 〔額賀福志郎君登壇〕
次に、相原敬用君からは、政治腐敗を断つため政治改革関連法案の今国会での成立を期するとともに、社会党、公明党案に賛成の立場から、企業・団体献金の禁止と個人献金中心の制度の確立、政治資金規正法違反への連座制の導入、政党交付金制度の創設、政治資金の透明性の確保、政治倫理の確立と政治倫理法の制定等を行うべきだとの意見が述べられました。
それからもう一つ、我が党の場合はいわゆる企業・団体献金を禁止をしますので、いわゆる個人献金中心になります。そうしますと、莫大なお金が政党に入ってそれがどう抜けていくのかということを考える必要はないという判断であります。
それは逆に企業献金の禁止の場合でも同じことでして、企業を構成する個人個人が個人の意思で献金をするということであるならば、それはいわゆる個人献金中心の方向に変わっていく、こうなるわけであります。
要するに、従来の選挙制度審議会の流れとしては企業献金よりも個人献金中心にいくべきである、企業献金について網をかぶせるべきである。きょうすぐやるというわけにはいかないからということで政治資金規正法の改正、かつて参議院同数になって議長裁決まで含んだそうした経過を経まして、原則は個人献金中心、企業献金についてはチェックをする、こういう流れだったはずであります。
また、企業献金と同様に、業界団体の政治献金も問題となるところであり、こうした現実を改革するためには、個人献金中心の制度を実現すべきであると考える次第であります。 しかし、この際に問題となることは、政治資金が政党その他の政治団体の存在基盤でもあるということであります。この改正が行われると存立できなくなる政党があるということでは、国民的な課題である企業献金の禁止が行い得ないことになります。
○山花議員 私たちの考え方は、きょうのこれまでの議論でも明らかになりましたとおり、企業献金を認め、それを拡大するという自民党の方向とは全く別の方向、すなわち、従来から私たちが目的としておりました企業献金の三つの原則、まず第一は透明であること、公開性を確保すること、そして個人献金中心に進まなければならないこと、そうした方向に沿って全体の問題を考えているところであります。
坂井委員 私がなぜこの政治資金のことについて申し上げておるかといいますと、あるいはいま私見だとしながらあえて御提言をさせていただいておりますのは、実は経緯を追ってみますと、個人献金への移行問題につきましては、「ロッキード事件再発防止のための対策として今後検討すべき事項について」ということで、五十一年十一月にロッキード問題閣僚連絡協議会で、「一、政治・資金の規制のあり方」、「（一）政治献金について個人献金中心
そこで、総理にお伺いしたいのでございますが、いわゆるロッキード事件の再発防止のための提言、対策として今後検討すべき事項につきまして、昭和五十一年の十一月の十二日、ロッキード問題閣僚連絡協議会におきまして、「政治資金の規制のあり方」、この項は二項目ございまして、一つは「政治献金について個人献金中心に今後改善を検討する」二つ目には、「政治家個人の収支の明確化」この二点でございます。
したがって、それだけの段階に達するためには、またそれだけの組織力が要る、組織力をつくるためにはやはりシンパを集めぬといかぬ、そのシンパからできるだけの献金をいただいて政治活動をする、これが本来の政党のあり方からいった一つの理想論だろうと思いまして、そういう理想論に基づいて個人献金中心というものに持っていった方が、一番政党としてのあり方の本来の姿であろう、こういうことを書いてあるわけでありますが、現実問題
○塩崎委員 いまお話によると、個人献金はなかなかむずかしい、これは日本だけではない、ヨーロッパでも個人献金はむずかしいから、立法事務費的な国庫補助の形になったという大変ありがたいお話があったのですが、本当に企業献金を抑え、そして個人献金中心でいこうなんて言って、結果は、まさかこれからもまた励ます会でいけということは選挙部長は言っておられないのだと思うのですね。
なかんずく、政界浄化、政治倫理の確立について、個人の政治資金の届け出の義務については、総理が自治省に検討を命じられたようでありますが、さらに現行政治資金規正法附則第八条の個人献金中心への移行などとあわせ、政治資金規正法の抜本的改革について、どのような方針で検討されておられるのか、次国会に提出する用意をされておるのかどうか、伺いたいのであります。
五十一年ですが、一つは「政治献金について個人献金中心の方向での改善」とあり、二番目は「政治家個人の収支の明確化」が掲げられておりますが、自治省としては、この二項目の検討をその後お続けになっているかどうか。まだ結論は出てないようですが、どこまで進んでいるか、その経過をちょっと伺いたいと思います。
つまり政治資金は限度を設けた無税の個人献金中心に改めるべきである、このようなりっぱなことを発言されております。このような趣旨を踏まえて、四十九年秋には、ある総合雑誌の誌面に寄稿されまして「保守政治改革の原点」という一文を草しておられますが、ここではより明らかに三木さんのいわゆる理念が打ち出されております。
そしていま言ったような点も、これはもう所得控除あるいは無税にするか、そういうことにしないと、個人献金中心に移行するといっても、そういう社会的慣習が日本の社会には生まれてこない、全くお説と同感でございます。